2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
これまでに当該探索先の状況も明らかになり、文書も発見されたことから、関係部隊からの報告を殊更に検証する必要はなく、再発防止策を取ることがより重要であると考えているところであります。 また、統幕参事官付は、不開示決定の後、私の探索指示を受けて日報を発見し、これを公表しております。
これまでに当該探索先の状況も明らかになり、文書も発見されたことから、関係部隊からの報告を殊更に検証する必要はなく、再発防止策を取ることがより重要であると考えているところであります。 また、統幕参事官付は、不開示決定の後、私の探索指示を受けて日報を発見し、これを公表しております。
そして、この上に「上級・関係部隊等からのＰＫＯ等の教訓レポート、派遣部隊日報等の提供受け、」ということになっているわけです。 日報は活用されているじゃないですか。そして、これは、日報はやはり大事だ、だからとっておこうということで、それを介して、あるんじゃないですか。そして、こういう教訓の教育に使っているということじゃないでしょうか。いかがですか。
この中で、陸上自衛隊のＵＨ１、これはヘリ映伝機でございますが、口永良部島上空等で四回にわたり情報収集に当たっており、火山の状況等の映像を、自衛隊の関係部隊に配信するとともに、政府全体としての状況把握のために、官邸や内閣府にも配信をしたところでございます。
また、運用関係、作戦関係部隊のローテーションもグアムへ移す。これは、アメリカの軍が太平洋でやらなければならないことに非常にうまく合っていると思う。また、私たちは民主主義国家である。人々が享受できる自由を守るのも二国間の総合的な利益である。 また、ここが一番重要だと思います。 二〇〇六年の日米両政府の合意は重要である。
また、それに対しまして米側からの回答があったわけでございますけれども、適切な使用がなされますように、例えば通行証明書につきまして記載されるべき事項が適切に記載されるよう更に関係部隊に周知徹底をさせるようにいたしたところでございます。
○井上哲士君 つまり、日本の側から、ほかから来る関係部隊は入ってはいけないと、こういう条件をアメリカに提示しているんですか、していないんですか、はっきり答えてください。
他方、そういった隊舎が、その要員がほかの地域に展開している間にあきがあるというような場合にその運用をどうするかということの細部につきまして、例えば、ほかの関係部隊が一切入ってはいけないというようなことを条件にするとか、そういった議論にはまだ立ち至っておりませんけれども、本日の議論を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○浜田国務大臣 事案発生時には関係部隊より事案の概要を公表しているため、これとは別に警務隊から事案の概要について公表を行ってこなかったところでございます。また、必要に応じて、逮捕時、書類送検時には関係部隊等が公表を行っているところでもありますので、そういった意味では、今現在これを、自分たちで、警務隊の方で対処するということには考えておらないところでございます。
防衛省としまして、御家族の方々に対しましてできる限りの誠意を尽くしたいというふうに考えておりまして、現在も、一週間に一回程度、横須賀の海上自衛隊関係部隊所属の幹部隊員が御家族のもとに赴き、御家族の状況や御意向を確認しているところでございます。
再発防止のための取組につきましては、既に、安全確保に関する法令の遵守、徹底を図るべく、事故当日に関係部隊に対して大臣からの通達「艦艇の安全航行について」を発出したところですが、今後、原因の解明を踏まえた再発防止のために必要なあらゆる措置を可及的速やかに講じてまいります。
安全確保に関する法令の遵守徹底を図るべく、事故当日に関係部隊に対し大臣からの通達「艦艇の安全航行について」を発出したところですが、今後、海上幕僚監部に設置した事故調査委員会を通じ、原因の解明を踏まえた再発防止のために必要なあらゆる措置を可及的速やかに講じてまいります。
○国務大臣（石破茂君） 本年五月に行われました環境現況調査への海自の協力に関する文書についての開示の請求に対しましては、関係部隊、装備、協力実施の要領及び作業日程が明らかになる部分につきましては不開示といたしております。これを明らかにしない理由は、作業の詳細が明らかになることによって部隊の運用形態が推察されるということを懸念をしておるものでございます。
ここで提出させていただいた中間報告の資料で、いろいろ別添の資料がついてございますけれども、一ページをごらんいただきますと、派遣部隊指揮官からということで「ＴＯ ＣＭＳ」というのがございますけれども、これが海上幕僚長あてということでございまして、それ以外の関係部隊、例えば自衛艦隊であれ、いろいろな関係部隊の名前がここに記載をされているということでございます。
さらに、本件事案の事実関係についての詳細を把握するとともに、引き続き、北朝鮮の動向に関する情報収集態勢の強化、自衛隊関係部隊の警戒態勢の強化を行うように指示したところであります。 また、昨日、二十三時十分ごろ、ラムズフェルド米国防長官と電話で会談をし、情報交換や対応措置につきまして、引き続き密接な連携をとっていく旨を確認したところであります。
また、先ほど防衛庁の方からもお話がございましたが、装備等を含め、蘭軍と英軍の治安維持関係部隊の能力は同等になるというふうに承知いたしております。
防衛庁が作成したこの誓約書には、基地所在関係部隊に関する一切の情報については「報道を自粛することを誓約します」とかいうことも書かれています。その際に、日本テレビに対し、自衛隊側は、Ｃ１３０輸送機の到着の際の生中継に当たり、原稿を提出してほしいという要求をされている、こういう指摘がありますけれども、このことは事実ですか。
防衛庁といたしましては、九月三十日、政府対策本部長というのは総理でございますから、総理から、開催された対策本部会議で、各省対応せよという指示を受けまして、直ちに内局初め関係部隊から現地等に連絡員を派遣する。
それから、十条地区は、調達補給関係部隊を移転する予定でございますけれども、実はここが一番おくれておったわけでございますけれども、この地区につきましても、本年五月から仮設建物等の工事に着手したところでございます。
それから警戒勤務関係、部隊不法指揮関係、それから抗今、命令に抗するというやつですが、この辺は事件はございません。 それから秘密漏洩、これは全体で件数は三件、三件起訴されて三件有罪でございます。それから私企業からの隔離、これは件数がございません。政治的行為の制限、これは二件でございまして、一件起訴、無罪でございます。団体等の結成、同盟罷業、これらは事件そのものはございません。
これによって、日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになります。私どもは、断じてこの支出を認めることはできません。反対に伴う私どもの代替案は既に二月十五日、本委員会において明らかにしたとおりであります。 なお、反対理由の一つとして申し添えたいことがあります。